平和で公正な社会を実現するためには、平和の確保と、すべての人を守れる法律や政治の仕組みを整える必要があります。企業活動の身近な課題は、「コンプライアンス」の徹底、「情報セキュリティ」、「個人情報保護」の確保、汚職の防止が重要です。

世界中の子どもたちが抱えている問題

世界に7000万人以上いるといわれる難民の5割は18歳未満の子ども

途上国では出生登録されていない子どもたちも多い

世界の子どもの約4分の1が紛争や災害地帯に暮らしている

世界58ヵ国で約17％の子どもが体罰を受けたことがある

コロンビアの広告クリエイター、ホセ・ミゲル・ソコロフは、南米コロンビアの内戦に終止符を打ちました。ゲリラ兵にむけて、クリスマスのたびに、広告キャンペーンを打ちました。あるクリスマスでは、ジャングルの木にきらめくLEDライトを飾り、「ジャングルにクリスマスがくるのなら、あなただって家に帰れるはず」というバナーを掲げました。別のクリスマスではプレゼントの入ったカプセルをジャングルの川に流し、ゲリラ兵の幼いころの写真を流し、母親のメッセージとともに撒いたりもしました。その結果、たくさんのゲリラ兵がジャングルから投降したそうです。

平和教育を推進してきたユネスコは1012年、インド政府と手を組み、非暴力の教えを説いたマハトマ・ガンジーの名前を冠した「MGIEP」を発足しました。教育を通じて平和な社会を築き、グローバルシチズンシップ（地球市民）を養うことを目指しています。平和の実現に向けて、教育は無限の力を秘めています。若者へ「平和の想い」を引き出す教育が今、必要です。